NdFeB磁石のサプライチェーンリスクにどう対応するか：調達担当者のための調達先多様化ガイド
世界のレアアース精製能力および磁石生産能力の90％以上が中国に集中しています。過去1年間、関税や輸出規制をめぐる状況が繰り返し変化する中、「サプライチェーンの多様化」は単なる方針ではなく、調達部門が真剣に検討すべき重要なリスク管理課題となっています。
NdFeB（ネオジム鉄ボロン）磁石を調達する企業にとって、関税の変更、輸出規制、輸出許可審査の厳格化など、サプライチェーンに関するニュースへの対応は、もはや珍しいことではありません。
しかし、こうした出来事を個別の問題としてその都度対応しているだけでは、常に受け身になってしまいます。
より本質的な問題は、磁性材料のサプライチェーンが特定の地域に高度に集中していること自体が、構造的なリスクになっているという点です。
まずは現在の供給構造と過去1年間に起きた変化を整理した上で、調達部門がどのように能動的にリスクへ対応できるのかを考えてみます。
1. なぜ磁性材料のサプライチェーンリスクは一時的ではなく「構造的」なのか
国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、中国は現在、世界のレアアース分離・精製能力の約91％を占めています。
また、焼結NdFeB永久磁石の世界生産量に占める割合は約94％に達しています。約20年前には、この割合はおよそ50％でした。
つまり、過去20年間、世界の磁性材料サプライチェーンは分散するのではなく、むしろ中国への集中度を高めてきたことになります。
この高い集中度により、中国の貿易政策、輸出規制、産業政策などに変更が生じた場合、その影響は電気自動車、家電・電子機器、産業設備など、NdFeB磁石を使用する世界各地の産業へ波及する可能性があります。
この構造を理解することで、「調達先の多様化」が単なるスローガンではなく、調達部門が真剣に検討すべきリスク管理策であることが見えてきます。
2. 過去1年間の2つの事例から見る、サプライチェーンリスクの常態化
「構造的リスク」という言葉だけではイメージしにくいかもしれません。そこで、過去1年間に起きた2つの事例を見てみます。
関税の変更
米国通商代表部（USTR）は、Federal Register（文書番号：2024-21217）において、永久磁石（Permanent Magnets）に対する関税を0％から25％へ引き上げ、2026年1月1日から適用することを正式に発表しました。
既存の基本関税やその他の追加関税を合わせると、中国産NdFeB磁石を米国へ輸入する際の総合的な税率は現在約37％に達しています。
一方、ベトナムなどから輸出される磁石については、現在おおむね10％程度の税率が適用されています。
ただし、その前提となるのが、現地で**「実質的変更（Substantial Transformation）」**が行われていることです。
つまり、実際の加工・製造工程がその国で行われている必要があり、中国で生産された半製品を第三国へ輸送し、簡単な包装やラベル変更を行っただけでは、この要件を満たすことはできません。
輸出規制をめぐる度重なる変化
2025年4月および10月、中国商務部はレアアース関連品目、設備、技術などを対象とする輸出規制を発表しました。
その後、11月のAPECにおける米中首脳会談を経て、両国は1年間の経済・貿易上の休戦に合意しました。
これを受け、中国側は「2025年第70号公告」を発表し、10月に発表された一連の規制措置の実施を2026年11月10日まで一時停止しました。
この一時停止措置は期限後に自動的に延長されるものではなく、その後については改めて協議が必要となります。
この2つの事例が示していること
貿易上の合意が今後延長されるかどうか、あるいは磁石に対する関税がどのように変更されるかにかかわらず、これら2つの事例が示すポイントは共通しています。
供給が特定の国・地域に高度に集中している場合、政策変更が調達コストや納期へ短期間で波及する可能性があるということです。
こうした状況は過去1年間に一度だけ起きたものではなく、今後も同様の変化が発生する可能性があります。
次の変化が「起きるかどうか」を予測するよりも、今の段階から特定の調達先への依存度を下げておく方が、より現実的なリスク対策といえるでしょう。
3. 調達先を多様化する際に注意すべきポイント
磁石の調達先を別の国・地域へ広げる際、見落とされやすいポイントがいくつかあります。
ポイント1：「積み替え・ラベル変更」を「調達先の多様化」と考えない
前述した「実質的変更」の考え方では、中国で生産された磁性材料を第三国へ輸送し、簡単な包装やラベル変更を行って再輸出するだけでは、真の意味でのサプライチェーン多様化とはいえません。
税関当局によって実質的変更が行われていないと判断された場合、元の原産国に基づいて関税が適用される可能性があります。
本当の意味で調達先を多様化するためには、単に出荷地を変えるのではなく、主要な製造工程を実際に行っている工場を選定する必要があります。
ポイント2：価格だけで判断しない
価格は重要な要素ですが、それだけでは十分ではありません。
品質の安定性、製造能力、品質管理体制、各種認証などについても確認する必要があります。
ポイント3：問題が発生してから代替サプライヤーを探さない
納期、試作対応のスピード、技術的なレスポンス、品質の安定性などは、事前に実際の試作や評価を通じて確認しておくことが重要です。
既存サプライヤーで問題が発生してから初めて新しいサプライヤーを探し始めると、切り替えまでに時間がかかり、供給リスクがさらに高まる可能性があります。
4. 業界動向：ベトナムで垂直統合型の磁石製造体制を構築するメーカーも
サプライチェーン多様化の流れを受け、一部の磁石メーカーはすでに中国以外での生産能力構築に向けた具体的な取り組みを進めています。
例えば、Sinowinはベトナムに主要生産拠点を設け、機械加工、めっき、着磁の独立した生産ラインを備えた垂直統合型の生産体制を構築しています。
年間生産能力は約2,000トンで、N、M、H、SH、UH、EH、EHSまで幅広い耐熱グレードに対応し、使用温度範囲は≤80℃～≤230℃をカバーしています。また、ISO品質マネジメントシステムの認証も取得しています。
これは、単純な積み替えやラベル変更ではなく、主要な製造工程を実際にベトナム国内で行っていることを意味します。そのため、「実質的変更」の要件に対応可能な磁石製造体制を備えています。
中国以外の地域で新たな磁石調達先を検討している企業にとって、このようにベトナム国内に一貫した製造体制を持ち、さらにオンラインでの磁束密度シミュレーションや迅速な試作評価に対応できるサプライヤーを活用することで、まったく新しいサプライヤーをゼロから探索・評価する場合と比較して、評価から切り替えまでの期間を短縮できる可能性があります。
5. 調達担当者が今からできること
次の政策変更や供給問題が発生してから対応を始めるのではなく、今の段階から以下のような準備を進めることができます。
- 現在のサプライヤーについて、原産国・地域の集中度を確認する。
- 中国以外で実質的変更に対応できるサプライヤーを少なくとも1社確保し、小ロットで試作・評価を行う。
- 価格だけでなく、サプライヤーの品質管理体制や製造能力を確認する。
- 二次情報だけに依存せず、公的機関の情報を継続的に確認できる体制を構築する。
まとめ
磁性材料のサプライチェーン集中は、過去20年間を通じて形成されてきた構造的な問題です。
一度の関税変更や、特定の貿易協定の期限終了によって自動的に解消されるものではありません。
より有効な対応策は、問題が発生する前から、特定の国・地域だけに全面的に依存しない供給体制を構築しておくことです。
情報源
- 国際エネルギー機関（IEA）：With new export controls on critical minerals, supply concentration risks become reality
- 米国通商代表部（USTR）、Federal Register Notice、文書番号 2024-21217（2024年9月18日）
- 米国ホワイトハウス Fact Sheet：President Donald J. Trump Strikes Deal on Economic and Trade Relations with China（2025年11月）
- 中国商務部・税関総署「2025年第70号公告」― 2025年第55、56、57、58、61、62号公告の実施を一時停止する決定
免責事項： 本記事に記載されている関税率、輸出規制および協定内容は、各国・地域の政策変更により随時変更される可能性があります。本記事のデータは2026年8月時点の情報に基づいて整理したものです。最新の要件については、各政府機関の公式発表をご確認ください。実際の調達判断や貿易コンプライアンスに関する判断を行う際は、通関・貿易コンプライアンスの専門家にもご相談ください。